25日前場の東京株式市場は、日経平均株価が前日比209円50銭安の1万3393円81銭と4日ぶりに急反落。「米国株安の直撃を受けた」(みずほ証券・エクイティ調査部の北岡智哉氏)ことで軟調な展開となった。東証1部の出来高は8億3317万株、売買代金は9587億円。騰落銘柄数は値上がり376、値下がり1247だった。
予想を下回る6月の米中古住宅販売件数を受けた米国株安を背景に、寄り付きから売りが先行。今週に入り日経平均株価が約800円上昇した反動から、主力株中心に利益確定売りが広がった。国内・欧州からの合計400億円の売りバスケット観測(買いバスケットはなし)や、日経平均先物への3000枚売り観測も下押し要因となり、日経平均株価は一時225円安となった。
東証業種別株価指数では、全33業種中29業種が下落。米金融株安の流れを受け、みずほ 、三菱UFJ など銀行株や、野村 、新光証券 など証券株が軒並み安。第1四半期連結決算で営業4.5%増益も、ゴールドマン証による受注減少懸念が指摘されたファナック や、6月中間期連結営業14.9%減益となったキヤノン など値がさハイテク株も下押した。大京 、住友不 など不動産株も売られた。
半面、NY原油先物価格の反発を受け、石油資源 、国際帝石 など資源開発株が堅調。25日前引け後に発表の第1四半期決算への期待感から郵船 、商船三井 など大手海運株もしっかり。独製薬大手メルクから医薬情報担当者130人を受け入れと報じられた第一三共 も堅調に推移した。
[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:モーニングスター社
2007年度建設投資は前年度並み、民間は4％増の見通し
国土交通省は6月12日、2007年度の建設投資が前年度比0.1％増の52兆3400億円となる見通しだと発表した。政府投資が17兆1700億円と前年度より約7％減る一方で、民間投資は前年度比約4％増の35兆1700億円になると見込んでいる。